四国旅客鉄道の令和元年度決算を見て

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今回もトゥィッターでつぶやいた事を記事にします。

四国旅客鉄道が過日令和元年度の決算を発表しました。



鉄道以外の副業が 66%を占めている

四国旅客鉄道グループ全体での全セグメントの売上高の合計は 656億円でした。

一方、本社単体の鉄道の収入の合計は 224億円。

つまり、鉄道だけの収入は 34.1%で、それ以外の副業が占める割合は 65.9%と言う事になります。

但し、この数字は鉄道と密接に関係があるバスや貨物のトラック輸送については除外したものです。

実際これらを含めた運輸セグメントの売上高は 297億円となり、副業を運輸セグメント以外に限定した場合の割合は 54.7%と大幅に下がる事となります。

四国旅客鉄道は令和13年までに経営自立(株式上場)を目指しておりますが、同社に出来るビジネスモデルはやはり九州旅客鉄道のように副業を幅広く行う事で鉄道を支えるやり方でしょう。


不動産セグメントはたったの 3%弱

明らかに副業がなければやって行けない四国旅客鉄道ですが、あまり手広く副業をしているようには見えません。

ただ、過去にミ〓ストップで失敗などしており、余り無理も出来ないのかも知れません。

不動産業セグメントについても令和元年度の売上は 17億しか無く、僅か 2.6%しか占めておりません

西日本旅客鉄道や九州旅客鉄道は、エリア外取分け首都圏にも進出しており、これが両社を支えております。

四国旅客鉄道も四国内ではやれる事は限られますが、岡山や京阪神に進出するくらいは考えるべきかも知れません。


他社も見てみよう

他社のデータも見てみましょう。

個人的に特に気になっている旅客三社を見てみます。

  • 貨物も見たかったのですが、執筆時点で令和元年度の決済報告はまだありませんでした。

北海道旅客鉄道

北海道旅客鉄道の場合、令和元年度のグループ全体での全セグメント売上高合計は 1,672億円となりました。

鉄道の収益は 875億円で、52.3%となります。

つまり、副業が占める割合は 47.6%となります。

昨年平成30年度は 48.2%で、つまり副業が占める割合が下がっておりますが、これは副業が本業よりも大幅に減収になっているのが大きいようです。

  • 鉄道は 9.4億円の減収に対し、副業は 24.1億円の減収になっております。

ちなみに、不動産事業の収益は賃貸・販売合せて 267億円となり全体の 16.07%となっております。

つまり、副業の約三分の一を不動産が占めている事となります。


九州旅客鉄道

九州旅客鉄道の場合、令和元年度のグループ全体での全セグメント売上高合計は 5,404億円となりました。

鉄道の収益は 2,148億円で、39.7%となります。

つまり、副業が占める割合は 60.2%となります。

うち、不動産事業の収益は賃貸・販売合せて 742億円となり全体の 13.7%となっております。

よく九州旅客鉄道は「不動産屋が鉄道を副業でやっている」と揶揄されていますが、意外にもそこまでは行っていないようです。



もう一つ副業で目立っているドラッグストア事業についてはデータが得られませんでしたが、ドラッグイレブンは令和 2年 5月28日に同業大手・ツルハに一部売却され子会社でなくなる予定です。

どのくらい影響が出るでしょうか。


西日本旅客鉄道

西日本旅客鉄道については、令和元年度のグループ全体での全セグメント売上高合計は 15,082億円となりました。

鉄道の収益は 9,619億円で全体の 63.8%、すなわち副業は 36.2%を占める事となります。

同社のウェブサイトでは副業関連のプレスが並んだりするので、やはり副業に依存しているかと思いきや、それほど高く依存している訳ではないようです。

また、不動産事業の収益は 1,651億円で、意外にも 10.8%しか占めておりません。

最も副業の約三割ですので、かなり重要な位置づけになっていると思われます。

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堀北真希うさぎ 紀子ちゃん(神崎紀子) 版権イラスト