只見線の不通区間は上下分離に

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平成29年 6月19日、東日本旅客鉄道と福島県は平成23年以来不通になっている只見線・会津川口-只見間の復旧について合意を交わしました。

福島県は福島県会津地区十七市町村を代表して合意を交わしております。


合意内容

具体的な合意内容は以下の通りです:

  • 只見線・会津川口-只見間は福島県が鉄道施設を保有し、東日本旅客鉄道が手持ちの車輌を用いて運営する"上下分離方式"で復旧する
  • 復旧に掛かる費用は福島県と東日本が二対一の比率で負担し、東日本が工事を行う
  • 復旧工事完了後、東日本は福島県に鉄道施設を無償譲渡する
  • その後、同区間について福島県は国土交通省に第三種鉄道事業者、東日本は第二種鉄道事業者の免許をそれぞれ取得する。
  • 東日本は福島県に線路使用料を払うが、収支に欠損が出ない範囲に減免される
  • 復旧後は従来通り一日三往復の運行とする

尚、具体的なスケジュールは未定となっております。


感想

不通になって以来六年経って、漸く復旧に向けて動き始めたようです。

今回の合意は、福島県にとって相当覚悟があってこそ成されたものでしょう。

カネも出さずの残せ残せと声だけは大きい"乗らずに残そう運動"では合意に至る事無くなし崩し的に廃止になったに違いありません。


県に相当な覚悟が求められる合意

とは言え、この区間を残すのであれば相当な覚悟が必要でしょう。

会津川口-只見間の輸送密度は平成27年度で 35人/キロ/日となっており、運賃収入は相当少ないと思われます。

線路使用料について減免措置を執った結果、支払額は相当少なくなってしまう事は充分考えられます。

  • 只見線全線の平成27年度の収入は、たったの 1.46億円しかありません。
  • 加えて、只見線は一部区間で列車無線が使えない区間があり、このため衛星電話の装置も必要になっておりそのコストも相当掛かるでしょう。

利用促進こそが最大の難点か

今回の合意では、福島県は只見線の現状を考慮し主体的に利用促進活動を行う事も盛り込まれております。

これが実は最も難しい事かも知れません

クルマを使わず只見線でと言っても、一日三往復では日常の足としては使い難いですし、かと言って増発も不可能でしょう。

  • この路線も、北海道の主要路線同様キハ40系を壊れるまで使い切るつもりのようですが、後継車は何時どうなるのでしょうかねえ…。
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