整備新幹線で青春18きっぷを考えないのは当り前

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整備新幹線は並行在来線を切捨ててでも整備すると言うやり方を採っており、在来線それも普通列車限定の商品である青春18きっぷとは明らかに相反する制度です。

平成28年 3月に予定されている北海道新幹線の新函館北斗暫定開業では、

  • 海峡線・津軽今別(奥津軽いまべつ)-木古内間の旅客在来線営業を終了し、
  • 江差線・木古内-五稜郭間が旅客鉄道線としては廃止される

結果、青春18きっぷでの青函越えが不可能になるのがほぼ確実視されております。

それでは、こう言った問題を考えて北海道新幹線をはじめとした整備新幹線計画は進められたのでしょうか?


そもそも、青春18きっぷは絶対的なものではない

企画商品は任意に発売する事が法律で認められておりますが、発売する事を強制されるものでもありません。

つまり、青春18きっぷは発売を義務付けられたものではないのです。

制作者が日頃ディスっている某自称旅行会社社長は、国鉄の分割民営化の際の公約としてこれまでのサーヴィスは維持すると言った筈だが、青春18きっぷを廃止するなら公約違反だと寝言をほざいておりますが、既に周遊券やナイスミディパス、或いは一部の Qきっぷ(※ 1)など、国鉄時代のサーヴィスで維持されずに消えたものは少なくありません。(※ 2)

つまり、青春18きっぷの廃止が公約違反だと言うなら、それ以前の数々のサーヴィス廃止も糾弾される必要があります。

いずれにしても、鉄道は本来正規運賃で乗るべきものであり、企画商品はあくまでもおまけに過ぎない筈です。

しかも、青春18きっぷは通年で販売されるものではなく、一年の限られた期間にのみ発売される、本当におまけ以外の何物とも言えない程度の代物です。

そう考えると、青春18きっぷは絶対的に存在しなければならないものでは決してないのです。


整備新幹線で沿線自治体が考えるべき事は決して青春18きっぷではない

整備新幹線の建設に於いては、運営を行う予定の旅客鉄道会社が希望する並行在来線区間の廃止を飲む必要があります。

この時点で、沿線自治体の青春18きっぷへの配慮は不可能になります。

青春18きっぷへの配慮を求めるなら、整備新幹線を諦めるしかないからです。

仮にこの事実を考えないにしても、沿線自治体は並行在来線に対して何をすべきなのでしょう?

それはいろいろあるでしょうが、主なものは以下の通りでしょう:

通学生への配慮

バス転換にしても第三セクタへの継承にしても、多くの場合運賃の上昇が避けられません。

通学定期代が一気に上がってしまう事で、学業の継続に支障が出ないようにする必要があります。

具体的には定期代の値上げ分を自治体が補填するなどの措置があります。

こう言った措置を採って通学の可能性を維持する限り、並行在来線廃止の差止などを告訴しても、実害が消えた事で原告資格が無いとされるのは当然でしょう。(※ 3)

路線の維持策

ただでさえ経営環境が悪い第三セクタ鉄道を恒久的に維持させるには、相当な工夫が必要でしょう。

実際、信越本線の一部を引継いだしなの鉄道は債務超過で倒産寸前まで追込まれた事があります。

特に貨物列車の大動脈となっているような路線の場合、路線を死守しなければならなくなるでしょう。

他にもいろいろ立てなければならない対策があり、青春18きっぷどころではないのは明らかでしょう。


結論

結局、整備新幹線の事業に関して、沿線自治体は青春18きっぷの事を考慮する訳がないのです。

また、青春18きっぷが使えなくなる事に関しても、全く問題はないのです。

勿論、青春18きっぷで青函越えが出来なくなっても、整備新幹線を推進する政府や沿線自治体の知った事ではありません

いや、青春18きっぷ或いは青春18乞食に配慮しろ(=逆差別しろ)と言うのがふざけた話しなのです。

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